【共同相続人の１人による時効取得（自主占有の判断・新権原の適用）】

＜共同相続人の時効取得の問題の所在＞

あ　原則

複数の相続人の共有となる
→各相続人は『共有』と知っている
→自主占有（単独所有であるという認識）ではない
→取得時効は成立しない

い　例外｜概要

特殊事情により『自主占有』である場合
→例外的に時効取得が成立する

＜共同相続人の自主占有＞

あ　基本

単純に『所有を信じる』では足りない
『い』の事項の立証が必要である

い　立証事項

『外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと言える事情』

う　『外形的客観的』事情｜典型例

『生前贈与を受けた』と信じていた
真実かどうかは別である
※最高裁昭和４６年１１月３０日
※最高裁昭和４７年９月８日
※最高裁平成８年１１月１２日

＜『外形的客観的』事情の立証責任＞

『推定規定』に『自主占有』は含まれている
しかし通常は『共同相続＝単独所有ではない』と知っている
→実質的には時効成立を主張する者が立証すべき
＝実質的立証責任は時効成立を主張する者が負う
※最高裁昭和４６年１１月３０日
※最高裁昭和４７年９月８日
※最高裁平成８年１１月１２日

＜数次相続における他主占有の承継の具体例＞

あ　１次相続

相続により，A・B・Cの遺産共有となった
Aだけが単独で占有していた
Aは『自分の所有物ではない』とはっきりと分かっていた
遺産分割が行われないまま長期間が経過した

い　２次相続

Aが亡くなり，Aの子であるDが占有を承継した

＜数次相続における他主占有の承継の解釈（原則）＞

あ　１次相続時点

Aは『遺産共有』＝『単独所有ではない』と知っている
自主占有ではない
→取得時効は成立しない

い　２次相続時点

Dは『Aの他主占有』を『包括的に承継』した
→『他主占有』のままである

＜数次相続における『新権原』の適用（基本）＞

あ　条文規定

（占有の性質の変更）
第百八十五条　権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。
※民法１８５条

い　要約

相続人が『新権原』（占有権原）によって占有した場合
→『他主占有』が『自主占有』に変化する

＜数次相続における『新権原』の認定＞

あ　『新権原』による占有｜認定

次の立証あれば『新権原』が認められる

い　立証事項

『外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと言える事情』

う　『外形的客観的』事情｜認定

次のいずれにも該当する
ア　『前の占有者が生前贈与を受けていた』と信じていた 真実かどうかは別である
イ　時効を主張する者自身が『現実の占有』をしていた ※最高裁昭和４６年１１月３０日
※最高裁平成８年１１月１２日

＜新権原の外形的客観的事情の立証責任＞

あ　立証責任の分配

『新権原』の立証責任について
時効成立を主張する者が負う

い　立証に達しない場合の扱い

『新権原』の立証に達しない（成功しない）場合
→前の占有者の他主占有を承継する
→（他主占有であると判明しているため）自主占有推定規定は適用されない
※民法１８５条
※最高裁昭和４６年１１月３０日
※最高裁平成８年１１月１２日