【意思表示の効力発生時期（撤回の期限）と意思表示の瑕疵（基本）】

＜意思表示の効力発生時期｜基本＞

あ　意思表示｜効力発生時期

一般的には意思表示が相手方に到達した時
→効果が発生する
※民法９７条１項参照

い　意思表示の到達｜具体的受領者

『相手方への意思表示の到達』とは
→『意思表示の受領権限のある者』への到達のことである

＜意思表示の撤回｜期限＞

あ　意思表示の撤回｜期限｜理論

意思表示が効力を発生した場合
→単純な『意思表示の撤回』はできなくなる
別の規定による解消は別である（後述）

い　意思表示の撤回｜期限｜まとめ

意思表示が『受領権限のある者』に到達する前であれば
→意思表示を撤回できる

＜詐欺取消｜基本＞

あ　前提事情

誤った説明により誤解が生じた
その結果不本意な意思表示をした

い　効果＝救済措置

取消の意思表示を行うことができる
→これにより意思表示は撤回できる
※民法９６条

＜強迫｜基本＞

強要された意思表示がされた場合
→取消の意思表示を行うことができる
刑法の『脅迫』とは別の漢字を用いる
※民法９６条

＜錯誤｜基本＞

判断の重要な部分に勘違いがあった場合
→意思表示が無効となる
『取消』というアクションは不要である
※民法９５条