【弁済供託｜受領拒絶による供託｜明確な受領拒絶意思→弁済提供不要】

＜明確な受領拒絶→弁済提供不要｜基本＞

債権者が明確な受領拒絶の意思を持っている場合
→原則として弁済提供は不要となる
＝弁済提供なしで供託できる
※大判明治４５年７月３日

＜賃貸借×受領拒絶意思｜受領拒絶状態の継続＞

あ　原則論

賃貸人が受領を拒絶する意思が明確である場合
→原則的に提供不要となる

い　受領拒絶状態の継続｜基本

債権者が『明確な受領拒絶』の態度であった
＋その後，債権者の態度の変化がない場合
→受領拒絶の状態が継続する
＝その後も債務不履行にならない
※東京高裁昭和６１年１月２９日
※東京地裁昭和４８年７月２０日

う　受領拒絶状態の継続｜具体例

賃貸人が提起した明渡請求訴訟係属が十数年にわたった
→その後，賃貸人が訴えを取り下げた
→受領拒絶の状態は解消されていない
※東京高裁昭和５５年５月２９日

＜賃貸借×受領拒絶意思｜受領拒絶状態の解消＞

賃貸人が受領拒絶の態度を解消した・改めた場合
→それ以降の供託は『供託原因』を欠く
＝供託は無効となる
※東京地裁昭和３０年１０月２２日

＜賃貸借×無効な供託｜救済的解釈論＝解除の有効性＞

あ　状況の分析

供託が無効だとすると『賃貸人から賃料が払われていない』状態となる
→『賃料不払いを理由とする解除』が認められるはず
しかし，賃借人は支払う意思・資力があったのも事実である
＝『仮に賃貸人が催告すれば，賃借人は供託ではなく普通の弁済をしたはず』である

い　裁判所の判断

『信頼関係破壊』を否定した
＝賃貸人からの解除を認めなかった
※東京地裁昭和５１年１２月２４日

＜賃貸借×受領拒絶意思｜解除の主張→供託可能＞

賃貸人が解除を主張している場合
→明確な受領拒絶と言える
→提供なしでの弁済供託が認められる
※東京地裁昭和４８年７月２０日
※東京地裁昭和５１年３月１５日
※東京高裁昭和５２年２月２４日
※東京高裁平成７年５月２９日
※東京地裁平成３年１０月１７日