【弁済供託｜基本｜制度趣旨・被供託者｜受領拒否／不能・債権者不確知】

＜弁済供託｜制度の趣旨＞

あ　前提＝『弁済』ルール

債務者が『弁済』しないと各種の不利益がある
ア　遅延損害金・違約金が発生するイ　取引の相手に解除権が発生する 解除されてしまうということ

い　『弁済』ルールの不都合

債務者は弁済したいのに『弁済できない』ことがある
→この場合，債務者に不利益が生じるのは不合理である

う　弁済供託の制度趣旨

債務者が『弁済したいけどできない』場合
→法務局に支払うことで『弁済』したことにする
＝債務者に不利益が生じることを回避できる

＜弁済供託の種類＞

あ　受領拒否

債権者が弁済の受領を拒否している

い　受領不能

債権者が弁済の受領をすることができない

う　債権者不確知

債務者が過失なく債権者を確知することができない
※民法４９４条

＜弁済供託｜効果＞

あ　効果｜通常

ア　債務者は『供託』をすることができる 法務局が供託の事務を取り扱っている
イ　債務を免れる 債務者は債務を免れる
＝『弁済』をしたのと同じ扱いとなる
※民法４９４条

い　効果｜要件を欠く場合

弁済供託を行ったが要件に該当しなかった場合
→無効となる
※大判昭和６年４月１４日

＜弁済供託｜供託の名宛人＝被供託者｜判例＞

あ　受領権限者の配偶者宛→有効

受領権限者＝賃貸人
その夫を被供託者とした
→弁済供託は有効である
※京都地裁昭和２９年４月２３日

い　代理人宛→有効

賃貸人の代理人＝夫
この夫を被供託者とした
→弁済供託は有効である
※東京高裁昭和３４年４月１５日