【床面積×算出方法｜内法／壁芯｜誤解→トラブル｜公的補助・住宅ローン】

＜不動産売買×床面積の算出方法｜トラブル｜全体＞

あ　床面積の誤解

買主が想定した広さがなかった

い　減税措置

想定した『減税措置』を受けられなかった

う　住宅ローン審査

住宅ローンの審査が承認されなくなった
『ローン特約による解除』が問題に発展することもある

＜床面積×算出方法｜内法／壁芯＞

あ　内法面積；うちのりめんせき

対象部分の『内側』を測って面積を算出する
実際の居住スペースとして占有できる面積となる

い　壁芯面積；かべしんめんせき

壁・柱の厚みの中心線を使って面積を算出する
実際には占有できない『壁の厚み』も加算される

＜面積算出方法×利用される場面による違い＞

あ　実際の利用｜まとめ

い　広告×算出方法の選択

法律上のルールはない
一般的には『大きく表示する』傾向が強い
→『壁芯面積』が利用されることが多い
買主が『内法面積』と誤解するトラブルにつながる

＜面積算出方法×生じる『差』｜相場＞

あ　壁の種類×厚さ｜相場

い　壁の工法×厚さ

壁の工法によってはさらに１００ｍｍ程度増えることがある

う　算定方法×面積の違い｜相場

前提＝一般的平均的な分譲マンション
『内法／壁芯面積』の違い＝約３〜５平方メートル程度

＜公的補助×面積算出方法（上記※１）＞

あ　住宅ローン減税×床面積

公的補助の代表例に『住宅ローン減税』がある
条件の中に面積に関するものがある

い　床面積の条件

床面積が５０平方メートル以上

う　面積算出方法

＜住宅ローン審査×面積算出方法＞

あ　住宅ローン減税×返済可能性

住宅ローン減税が受けられない場合（前記）
→想定していたとおりの返済が困難となる

い　審査の不承認

返済可能性が十分ではないと判断される場合
→審査が承認されない

う　ローン特約の適用の有無

ローン特約に関する問題に発展することもある
＝『ローン特約による解除』ができるかどうか
詳しくはこちら｜ローン特約｜全体・基本｜内容・法的分類・トラブルの種類

＜広告×面積算出方法（上記※２）＞

あ　表示方法のルール

『壁芯／内法』を明記するという規定はない

い　公正競争規約

中古マンションの場合
→『登記上の面積＝内法面積』を表示できる
→壁芯面積も許容されている
※不動産の表示に関する公正競争規約施行規則１０条１５項