1 放置された空家×行政代執行|制度の変化
2 空家解体×行政代執行|一般的建物
3 空家解体×行政代執行|特定空家
4 行政代執行|空家/一般|比較

1 放置された空家×行政代執行|制度の変化

放置された空家を市区町村が解体を実行・強行する手続があります。
『行政代執行』という手続です。
空家の行政代執行については,平成26年に新たな制度が作られました。
従来と新たな制度のそれぞれの内容は別記事で説明しています。
(別記事『一般建物解体・行政代執行』;リンクは末尾に表示)
(別記事『空家対策特別措置法・空家解体』;リンクは末尾に表示)
本記事では『行政代執行』について,従来と新たな制度の変化・比較を説明します。
まずは制度の変化についてまとめます。

<放置された空家×行政代執行|制度の変化>

あ 行政代執行

保安上危険・衛生上有害の程度が大きい場合
→行政が解体を実行する制度がある

い 制度のリニューアル

ア 従前|建築基準法+行政代執行法
イ 平成26年空家対策特別措置法制定
新しい制度が作られた
これにより実施のハードルが一気に下がった

変化=ハードルが下がった内容,については順に説明します。

2 空家解体×行政代執行|一般的建物

『空家の行政代執行』のうち従来の制度の特徴をまとめます。

<空家解体×行政代執行|一般的建物>

あ 制度

建築基準法による『除去命令』+行政代執行法

い 実現のハードル|公益性の要件

『公益性の要件』を満たすことが必要であった
法令・判例による判断基準の具体化がほとんどなかった
→この要件の認定が難しかった
※行政代執行法2条

う 実現のハードル|コスト負担

建物解体に要する費用はいったん行政が負担する
その後,行政から所有者に請求できる
→回収できない傾向が強かった

この従来の制度は『空家』に限られるものではありません。

3 空家解体×行政代執行|特定空家

平成26年に作られた空家の行政代執行の特徴をまとめます。

<空家解体×行政代執行|特定空家>

あ 制度

空家対策特別措置法に制度がまとめられた
『特定空家』の定義に該当する場合に適用される

い 実現のハードル|公益性の要件

『公益性の要件』が不要になった
→実務的に利用することが容易になった
※空家対策特別措置法14条3項

う 実現のハードル|コスト

行政が固定資産税に関する調査権を付与された
空家所有者の『他の財産』を把握することにつながる
→コスト回収の可能性が上がった

4 行政代執行|空家/一般|比較

建物除却についての行政代執行には以上の2種類があります。
大きな違いは『公益性の要件』です。
この『違い』をまとめます。

<行政代執行|空家/一般|比較>

制度の種類 対象物件 一般代執行 略式代執行
一般的な建物解体 建物一般 公益性要件あり 公益性要件あり
空家対策特別措置法 『特定空家』のみ 公益性要件なし 公益性要件なし

『公益性要件』の内容については別記事で説明しています。
(別記事『一般建物解体・行政代執行』;リンクは末尾に表示)
現在では『特定空家』だけは要件が緩和された制度が利用できます。
逆に『特定空家』に該当しない建物は,現在でも従来の制度を用います。