1 標準管理規約|使用細則
2 規約本体×使用細則|設定手続
3 民泊禁止条項×使用細則|設定の可否
4 標準管理規約・国土交通省『コメント』|オリジナル

1 標準管理規約|使用細則

マンション管理規約の付随的な位置付けとして『使用細則』が使われています。
国交省による標準管理規約でも設定されています。

<標準管理規約|使用細則>

あ 条項|標準管理規約18条

(使用細則)
第18条 対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

い 国土交通省・解釈|基本的事項

共用部分の使用に関するものが主に想定される
使用細則で『専用部分の使用』に関する規定を定める場合
→基本的な事項は『規約』本体で定めるべきである

う 国土交通省・解釈|例示

ペットの飼育を認める/認めないという事項を定める場合
→『規約』本体で定めるべきである
細部の規定を使用細則に委ねることは可能である
例;手続など
※国土交通省|『コメント』(後記)

使用細則は『規約本体』よりも設定のハードルが低いです(後述)。
これを反映して,設定できる内容も限定されているのです。

2 規約本体×使用細則|設定手続

使用細則の設定方法を説明します。
『規約』本体と似ているけど異なります。
規約・使用細則の両方の設定手続をまとめます。

<規約本体×使用細則|設定手続>

設定・変更・廃止するルール 集会における決議要件
『規約』本体 区分所有者の頭数・議決権の各4分の3以上
使用細則 区分所有者の頭数・議決権の各過半数

※区分所有法31条1項,39条1項
詳しくはこちら|区分所有法の集会・総会|基本|決議要件|管理規約の効力

3 民泊禁止条項×使用細則|設定の可否

現在,規約によって民泊を禁止するケースが増えつつあります。
(別記事『民泊禁止条項』;リンクは末尾に表示)
この点『使用細則として条項を設定する』アイデアもあります。
規約設定の高いハードルを避ける,という着眼点です。
しかし使用細則では設定できる内容が限定されています(前記)。
これらを前提として,シェアリングを制限する規約・使用細則の例を紹介します。

<民泊禁止条項×使用細則|設定の可否>

あ 共用施設の使用制限

例;プール・ロビー・談話室などの使用方法
使用細則による設定が有効である可能性が高い
→決議要件は『過半数』で済む

い 専有部分の使用制限

例;『民泊サービス』の禁止
『規約』本体による設定が必要
→決議要件は『4分の3以上』が必要となる

4 標準管理規約・国土交通省『コメント』|オリジナル

以上の説明で,標準管理規約や国交省の『コメント』を用いました。
これらのオリジナルを記しておきます。