【マンション使用細則｜基本｜設定手続・内容の範囲・民泊禁止条項】
１ 標準管理規約｜使用細則
２ 規約本体×使用細則｜設定手続
３ 民泊禁止条項×使用細則｜設定の可否
４ 標準管理規約・国土交通省『コメント』｜オリジナル
１ 標準管理規約｜使用細則
マンション管理規約の付随的な位置付けとして『使用細則』が使われています。
国交省による標準管理規約でも設定されています。
＜標準管理規約｜使用細則＞
あ 条項｜標準管理規約１８条
（使用細則）
第18条 対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。
い 国土交通省・解釈｜基本的事項
共用部分の使用に関するものが主に想定される
使用細則で『専用部分の使用』に関する規定を定める場合
→基本的な事項は『規約』本体で定めるべきである
う 国土交通省・解釈｜例示
ペットの飼育を認める／認めないという事項を定める場合
→『規約』本体で定めるべきである
細部の規定を使用細則に委ねることは可能である
例；手続など
※国土交通省｜『コメント』（後記）
使用細則は『規約本体』よりも設定のハードルが低いです（後述）。
これを反映して，設定できる内容も限定されているのです。
２ 規約本体×使用細則｜設定手続
使用細則の設定方法を説明します。
『規約』本体と似ているけど異なります。
規約・使用細則の両方の設定手続をまとめます。
＜規約本体×使用細則｜設定手続＞
| 設定・変更・廃止するルール | 集会における決議要件 |
| 『規約』本体 | 区分所有者の頭数・議決権の各４分の３以上 |
| 使用細則 | 区分所有者の頭数・議決権の各過半数 |
※区分所有法３１条１項，３９条１項
詳しくはこちら｜区分所有法の集会・総会｜基本｜決議要件｜管理規約の効力
３ 民泊禁止条項×使用細則｜設定の可否
現在，規約によって民泊を禁止するケースが増えつつあります。
詳しくはこちら｜管理規約・使用細則｜民泊禁止条項｜経済的影響・具体例・実例
この点『使用細則として条項を設定する』アイデアもあります。
規約設定の高いハードルを避ける，という着眼点です。
しかし使用細則では設定できる内容が限定されています（前記）。
これらを前提として，シェアリングを制限する規約・使用細則の例を紹介します。
＜民泊禁止条項×使用細則｜設定の可否＞
あ 共用施設の使用制限
例；プール・ロビー・談話室などの使用方法
使用細則による設定が有効である可能性が高い
→決議要件は『過半数』で済む
い 専有部分の使用制限
例；『民泊サービス』の禁止
『規約』本体による設定が必要
→決議要件は『４分の３以上』が必要となる
４ 標準管理規約・国土交通省『コメント』｜オリジナル
以上の説明で，標準管理規約や国交省の『コメント』を用いました。
これらのオリジナルを記しておきます。
