【宅建業法×禁止事項・重要事項説明義務｜不正セールス手法・行政／刑事責任】

＜宅建業法・禁止事項＝不正セールス手法｜一般的＞

あ　告知義務違反・不実告知

故意に事実を告げないor不実を告げる行為
対象事項＝『重要事項』などの一定の事実

い　高額報酬の要求

不当に高額の報酬を要求する行為

う　経済的供与

手付金の貸付・信用供与による契約締結の勧誘
※宅建業法４７条

＜宅建業者の禁止行為＝不正セールス手法カタログ＞

あ　断定的判断の提供

次の事項について誤解を招く断定的判断を提供する
対象事項＝将来の環境・交通その他の利便

い　急かす

契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒む

う　勧誘目的宣言なし

勧誘前に，宅建業者名・氏名・『勧誘をする目的』を告げずに勧誘を行う

え　拒否後の勧誘

『契約を締結しない』旨の意思を表示したに勧誘を継続する

お　迷惑・困惑なセールス攻撃

迷惑を覚えさせるような時間に電話or訪問する
深夜or長時間の勧誘その他の私生活or業務の平穏を害するような方法により困惑させる

か　預かり金返還拒否

契約の申込の撤回を行うに対し，既に受領した預かり金返還を拒否する

き　手付放棄解除の妨害

手付放棄による契約解除対し，契約解除を拒むor妨げる
※宅建業法４７条の２，施行規則１６条の１２
詳しくはこちら｜宅建業者の契約の勧誘・締結・解消に関する禁止行為

＜宅建業法違反×行政責任＞

あ　対象となる違反行為

重要説明義務違反
禁止行為の違反

い　行政責任の内容

ア　指示処分イ　業務停止ウ　免許取消

う　行政処分・手続

監督機関が個別的な違反内容に応じて判断する
監督機関＝国土交通大臣or都道府県知事
※宅建業法６５条，６６条
詳しくはこちら｜宅建業者に対する監督処分の基本（種類・対象行為）

＜宅建業法違反×刑事責任｜法定刑＞

あ　無免許・業務停止命令違反

無免許での事業遂行・名義貸し・業務停止命令違反
法定刑＝懲役３年以下or罰金３００万円以下
併科＝あり
※宅建業法７９条，１２条１項，１３条１項，６５条２項，４項

い　事実の不告知・不実告知

法定刑＝懲役２年以下or罰金３００万円以下
併科＝あり
※宅建業法７９条の２，４７条１号

う　高額報酬の要求

法定刑＝懲役１年以下or罰金１００万円以下
併科＝あり
※宅建業法８０条，４７条２号

え　経済的供与

法定刑＝懲役６か月以下or罰金１００万円以下
併科＝あり
※『い〜え』の違反行為の内容は前記のとおり
※宅建業法８１条２号，４７条３号
詳しくはこちら｜宅建業法違反の刑事責任（刑事罰）の規定

＜刑法違反×刑事責任｜法定刑＞

＜宅建業法／刑法違反×刑事責任｜手続＞

一般的な刑事手続となる
詳しくはこちら｜刑事弁護の手続の流れ｜専門弁護士ガイド

＜宅建業法違反×契約の効力＞

あ　事案

宅建業法違反の状態で取引＝契約締結がなされた
例；重要事項説明がなされないまま売買契約が締結された

い　契約の有効性｜基本

宅建業法違反・重要事項説明義務違反を理由として『契約が無効』となるわけではない
民法上の規定により『契約が無効・解消される』ことはあり得る

う　意思表示の瑕疵｜民法上の詐欺・錯誤

事情によっては『詐欺取消』『錯誤無効』などが成立する
→契約は解消される
※民法９５条，９６条

え　損害賠償請求

契約の解消とは別に『損害賠償請求』が認められることもある
※民法７０９条，４１５条