【休眠担保権抹消手続｜『弁済期』｜判断方法・昭和３９年改正法との関係】

＜『弁済期』の判断｜基本事項・昭和３９年改正＞

あ　基本的判断方法

『設定時』の登記で判断する

い　昭和３９年改正

昭和３９年に不動産登記法施行細則などが改正された
ア　抵当権登記の『弁済期』は一律に登記事項から除外するイ　過去の登記の『弁済期』は維持するウ　過去の登記を『移記・転写』する際は『弁済期』を除外する 移記・転写がなされるとそれ以降は『弁済期』の記載がない状態となる
→『移記・転写』の元の閉鎖登記簿を見ないと分からないことになる
※昭和３９年改正省令附則５条本文

＜『弁済期』の判断｜昭和３９年改正法施行前の設定＞

あ　登記上『弁済期』の記載がある場合

登記上の『弁済期』を用いる

い　登記上『弁済期』の記載がない場合

『弁済期の定めがない』ものとする
→債権の『成立の日』を『弁済期』とする
※昭和６３年７月１日民３第３４９９号

う　登記上『弁済期』『成立の日』の記載がない

『担保権設定日』を『弁済期』とする
※昭和６３年７月１日民３第３４９９号

＜『弁済期』の判断｜特殊事情｜割賦弁済＞

割賦弁済など
→最終の割賦金の支払期とする
※昭和６３年７月１日民３第３４９９号

＜『弁済期』の判断｜昭和３９年改正法施行後の設定＞

あ　判断方法｜基本事項

もともと『弁済期』が登記事項に含まれていない
→登記簿上から判断できない
→申請人が提出する資料によって判断する
※不動産登記令別表２６

い　提出資料｜例

ア　金銭消費貸借契約書イ　弁済猶予証書ウ　債務者の陳述書 印鑑証明書を添付する
※昭和６３年７月１日民３第３４５６号

＜休眠担保権抹消手続｜『弁済期』×根抵当権＞

あ　判断方法｜基本事項

『元本確定日』を用いる

い　『元本確定日』の判断｜登記から判明する

登記上記載があるor登記上確定したことが分かる場合
→これを用いる
※民法３９８条の６第４項，３９８条の２０第１項１号，２号，４号

う　『元本確定日』の判断｜登記から判明しない

登記上の情報から元本確定日が判明しない場合
→『設定日から３年が経過した日』とする
※民法３９８条の１９
※昭和６３年７月１日民３第３４９９号