1 共有物分割|分割類型|全体
2 分割類型|選択の優先順序|概要
3 分割類型|主要3種
4 現物分割|概要
5 換価分割|概要
6 価格賠償|概要
7 比較|遺産分割|分割類型4種
8 分割類型×法的性格|概要

1 共有物分割|分割類型|全体

共有物分割の分割類型について説明します。
まずは根本的な基礎的事項をまとめます。

<共有物分割|分割類型|全体>

あ 基本

共有関係の解消の方法について
→分割類型(※1)は基本的類型が3つある(※2)

い 分割類型|組み合わせ

複数の分割類型を組み合わせることもある
詳しくはこちら|共有物分割|分割類型の組み合わせ・一部分割

う 『分割類型』|ネーミング(※1)

『分割方法』という用語が一般的である
→『解決手段=協議・訴訟』の意味との混同リスクがある
→本サイトでは『分割類型』と呼ぶ

2 分割類型|選択の優先順序|概要

分割類型のうちどれを選択するかが問題になります。
判断基準はとても複雑で重要です。
まずは優先順序がある,ということを整理します。

<分割類型|選択の優先順序|概要(※6)>

あ 協議

分割協議では自由に選択できる

い 訴訟

分割訴訟の判決では裁判所が分割類型を判断する
判断基準は判例で確立している
一定の選択する優先順序がある
詳しくはこちら|分割類型|選択基準=優先順序|全体

3 分割類型|主要3種

選択できる分割類型の主な3種類をまとめます。

<分割類型|主要3種(※2)>

あ 現物分割=狭義の分割(※3)

共有物を持分割合に応じて現実に分割すること
持分の交換契約と言える
詳しくはこちら|共有物分割・完了後|登記の方法

い 換価分割=代金分割=価格分割(※4)

共有物を売却する
売却代金を持分割合に応じて分配する

う 代償分割=価格賠償(※5)

共有者1名だけの単独所有にする
取得した者は他の共有者に代償金を支払う

以下,3種類の内容を簡単に説明します。

4 現物分割|概要

現物分割の概要をまとめます。

<現物分割|概要(※3)>

あ 方法|概要

物理的に『分ける』方法である

い 優先度|概要(上記※6)

一般的に優先的に選択される分割類型である

う 主な特徴

通常は建物については適用できない
土地について適用することが多い

5 換価分割|概要

換価分割の概要をまとめます。

<換価分割|概要(※4)>

あ ネーミング

『代金分割』と呼ぶこともある

い 方法|概要

共有物を第三者に売却する
売却代金を共有者で分ける

う 優先度|概要(上記※6)

消去法・受け皿的に選択される分割類型と言える
これを『補充性』と言う

え 特徴

『金額』を共有割合に応じて分けることになる
この点で,有利や不利=不公平は生じない
共有物は第三者の手に渡ることになる
『競売』を用いるため売却金額が安くなる傾向がある
→不動産鑑定評価の『競売減価』=30%程度
詳しくはこちら|競売における瑕疵・損傷・滅失→売却不許可・売却許可取消

6 価格賠償|概要

価格賠償の概要をまとめます。

<価格賠償|概要(※5)>

あ 方法|概要

共有者1名だけの単独所有にする
取得した者は他の共有者に代償金を支払う

い 優先度|概要(上記※6)

取得希望者がいる場合
→優先的に選択する
=要件を判断する

う 特徴

条文には規定がない
判例で認められている分割類型である
実質的には共有持分を買い取るというものである
次の点で対立が生じやすい
ア 誰が取得するか
イ 代償金の金額

7 比較|遺産分割|分割類型4種

共有物分割と似ている制度に『遺産分割』があります。
遺産分割の分割類型を比較としてまとめます。
ほぼ同じですが,違いもあります。

<比較|遺産分割|分割類型4種>

あ 遺産分割×分割類型

遺産分割における分割類型について
→基本的には共有物分割と同様である

い 遺産分割・共有物分割|違い

遺産分割には『共有分割』がある
内容=共有の状態のままにする
詳しくはこちら|相続手続全体の流れ|遺産確認・遺産分割の位置付け・『遡及効』のまとめ
共有物分割では『共有分割』はない
ただし一部を共有のままにして残す特殊な方法もある
『一部分割』と呼ぶ
詳しくはこちら|共有物分割|分割類型の組み合わせ・一部分割

8 分割類型×法的性格|概要

それぞれの分割類型についての法的性格を整理します。

<分割類型×法的性格|概要>

あ 現物分割・価格賠償

現物分割・価格賠償について
→共有者相互間における持分の交換or売買である
※最高裁昭和42年8月25日
詳しくはこちら|共有物分割×瑕疵担保責任|法的性格=有償契約

い 換価分割

裁判所の競売による売却である
『形式的競売』と呼ばれる

この法的性格は瑕疵担保責任の判断とつながります。