【固定資産税｜基本｜状況調査・評価替え・登記と税通・評価額の流用】

＜固定資産税評価の利用｜具体例＞

あ　本来の用途

固定資産税額の算定

い　流用｜具体例

ア　不動産取得税の算定イ　提訴手数料算定 提訴時の貼付印紙額の算定
ウ　登録免許税額算定 登記申請時に納付するもの

＜固定資産税評価｜土地｜主要な要素＞

あ　地目（※１）

現実的な利用状況のことである
登記上の『地目』という形式的なものではない

い　地積

登記上の『地積』がそのまま流用されることが多い

う　単価

宅地の場合
→一般的に『市街地宅地評価法』を用いる

＜固定資産税評価｜地目（※１）＞

あ　登記上の地目

当事者の申請を元に記録する
職権での変更は例外的である
→現実の利用状況とは異なる『地目』の登記もよくある

い　現況地目

実際の利用状況のことを『現況地目』と呼ぶ
登記上の『地目』と区別するための呼称である

う　課税×現況地目

固定資産税の評価・算定上は現況を優先する
＝『現況地目』を元に算定する

＜地目変更・新築登記×『税通』＞

あ　登記×固定資産税｜管轄

い　登記×税通

法務局で登記を行った時
→法務局から市区町村に通知することがある
→市区町村は現地調査を行う
→課税台帳上の登録を変更する

う　税通｜典型例

ア　地目変更登記 例；農地を宅地にした
イ　建物新築登記

＜固定資産税｜現況調査｜基本＞

あ　定期的状況調査（※２）

市区町村は固定資産の状況調査を行う
調査の頻度＝１年に１回以上
※地方税法４０８条

い　調査方法｜現地調査

職員or外注先の業者が現地を調査する
例；歩き回って外観を見る

う　調査方法｜航空写真利用

航空写真から土地の現況を見る

＜固定資産税｜現況調査｜典型例＞

あ　事情

土地甲の登記上の地目は『原野』である
実際には立派な住宅が建っている宅地である

い　課税上の問題

『原野』の固定資産税評価は低い
『宅地』と比べると差は非常に大きい
『原野』として課税した場合
→『納税額が不足』する状態になる

う　調査によるリカバリー

市区町村は状況調査をしっかり行っている
→このような食い違いを見逃すことは少ない
『あ』の事例の場合
→宅地として評価，課税するのが通常である

＜賦課期日×状況調査｜認定ミス＞

あ　状況調査｜時期

市区町村の状況調査の時期について
→１年を通して実施されている
＝１月１日の賦課期日に行うわけではない
詳しくはこちら｜固定資産税｜課税｜賦課期日・新築の基準時点・台帳課税主義

い　判断ミスの可能性｜例

１月１０日に『新築建物』が確認された場合
→完成日が１月１日以前か２日以降かが分からない

う　判断ミス回避策

通常，市区町村から関係者に照会がなされる
問い合わせ・確認により正しい事情を把握する
→判断ミスは回避される
→誤った認定のまま課税通知が発送されることは少ない

＜固定資産税評価｜評価替え＞

あ　評価替え｜時期

土地・建物の固定資産評価の見直し
基準年度に見直しを行う
『評価替え』と呼ばれる

い　基準年度

３年に１回である
※地方税法３４１条６号

う　比較｜状況調査の頻度

状況調査の頻度は１年に１回以上である（前記※２）
評価替えの頻度とは異なる