1 対抗関係に立つ『第三者』の範囲|根本的な基準
2 対抗関係の判断=『第三者』該当性|相続関連
3 対抗関係の判断=『第三者』該当性|取得時効関連
4 対抗関係の判断=『第三者』該当性|共有関連
5 対抗関係の判断=『第三者』該当性|借地関連
6 対抗関係の判断=『第三者』該当性|虚偽関連
7 対抗関係の判断|物権的請求権・これに関連する請求権者
8 対抗関係の判断|土地工作物責任の請求権者

本記事では『対抗関係』となる具体的な状況について説明します。
『対抗関係・対抗要件』の基本的事項は別記事で説明しています。
詳しくはこちら|対抗要件・登記の基本|種類・獲得時期・不完全物権変動・単純/背信的悪意者

1 対抗関係に立つ『第三者』の範囲|根本的な基準

『対抗関係』といえるかどうか,の解釈が問題となることがあります。
条文で言うと,民法177条の『第三者』の範囲,ということになります。
判例における,根本的な解釈をまとめます。

<民法177条の『第三者』の解釈>

次のいずれにも該当する者
ア 当事者もしくはその包括承継人以外の者
イ 登記の欠缺を主張する『正当の利益』を有する者
※大連判明治41年12月15日

実際に『正当の利益』があるかどうか,が次に問題となります。
状況をカテゴライズして説明します。

2 対抗関係の判断=『第三者』該当性|相続関連

『相続』に関係する場面での『対抗関係』と言えるかどうかの判断をまとめます。

<対抗関係の判断|相続関連>

あ 『相続させる』遺言による権利取得者

→『第三者』に該当しない
=登記なしで主張可能
※最高裁平成14年6月10日

い 『共同相続』の相続人の1人(対相続人からの権利取得者)

→『第三者』に該当しない
→常に相続人が優先となる
※最高裁昭和38年2月22日

う 『遺産分割』による権利取得者

法定相続分を超過する部分に限り
→『第三者』に該当する
→登記により優劣を判断する
※最高裁昭和46年1月26日

え 相続放棄をした者の差押債権者

→『第三者』に該当しない
=相続放棄は絶対的に『無権利』となる
※最高裁昭和42年1月20日

お 『遺贈』対象財産の譲受人

→『第三者』に該当する
→登記により優劣を判断する
※最高裁昭和39年3月6日

3 対抗関係の判断=『第三者』該当性|取得時効関連

取得時効に関係する場面で『対抗関係』と言えるかどうかの判断をまとめます。

<対抗関係の判断|取得時効関連>

あ 時効完成『前』の権利取得者

『第三者』に該当しない
=常に時効取得が優先となる
※最高裁昭和41年11月22日

い 時効完成『後』の権利取得者

『第三者』に該当する
→登記により優劣を判断する
※最高裁昭和33年8月28日

4 対抗関係の判断=『第三者』該当性|共有関連

共有者間での『対抗関係』についてまとめます。

<対抗関係の判断|共有関係>

共有持分の譲受人(対他の共有者)
→『第三者』に該当する
→登記により優劣を判断する
※大判大正5年12月27日
※最高裁昭和46年6月18日

現実には『共有物分割請求』を行う際に問題となることが多いです。
詳しくはこちら|共有物分割の基本|分割類型・判断基準|登記・仮差押・担保との関係

5 対抗関係の判断=『第三者』該当性|借地関連

借地に関して『対抗関係』が生じます。

<対抗関係の判断|借地関係>

借地権の対抗要件を有する借地人(対土地の譲受人)
→『第三者』に該当する
→登記により優劣を判断する
※最高裁昭和49年3月19日

6 対抗関係の判断=『第三者』該当性|虚偽関連

虚偽の取引・仮装した登記,という場合の対抗関係の判断をまとめます。

<対抗関係の判断|虚偽関係>

仮装売買の譲受人
→『第三者』に該当しない
→常に『真の所有者』が優先となる
※最高裁昭和34年2月12日

7 対抗関係の判断|物権的請求権・これに関連する請求権者

ちょっと変わった場面での『対抗関係』の判断を紹介します。
土地の不法占拠者に対する明渡請求というシーンです。

<物権的請求権の権利者×対抗関係>

あ 物権的請求権

対抗要件が適用される
例;建物収去・土地明渡請求権
※最高裁平成6年2月8日

い 物件的請求権に関連する債権

対抗要件が適用される
例;不法占有による損害賠償債務
※田尾桃二『最高裁判所判例解説民事篇昭和47年度』p299
※幾代通『土地不法占拠の責任と建物登記』p1769

8 対抗関係の判断|土地工作物責任の請求権者

イレギュラーな『対抗関係』として『土地工作物責任』があります。
最高裁の確定的な判断がありません。
見解が分かれている状態です。

<土地工作物責任×対抗関係>

次の両方の見解がある

あ 対抗要件否定説

物権ではない
→対抗要件は適用されない
※大阪地裁昭和30年4月26日
※『注釈民法(19)』有斐閣p200

い 対抗要件肯定説

責任追及の相手方の特定に要する被害者の手間・不利益を考慮する
→対抗要件が適用される
※鈴木禄弥『債権法講義』p52
※幾代通ほか『不法行為法』p171
※四宮和夫『事務管理・不当利得・不法行為(下)』p747
※吉村良一『不法行為法』p216