1 共同訴訟形態|分類|基本
2 通常共同訴訟|基本
3 必要的共同訴訟|基本
4 通常共同訴訟|債務名義に欠ける当事者×強制執行

1 共同訴訟形態|分類|基本

訴訟で原告や被告が複数になることも多いです。
『共同訴訟』と呼びます。
共同訴訟は当事者の結びつきによって分類されます。
まずは基本的事項をまとめます。

<共同訴訟形態|分類|基本>

あ 共同訴訟・総称

訴訟手続の一方or双方に複数の者が存在する訴訟形態
※民事訴訟法38条

い 通常共同訴訟

『共同訴訟』が強制されない(後記※1)

う (固有)必要的共同訴訟

次のいずれも該当する(前述)
ア 合一確定の必要がある
イ 共同訴訟とすることが法律上強制される(後記※2)

2 通常共同訴訟|基本

通常共同訴訟の基本的事項を整理します。

<通常共同訴訟|基本(※1)>

あ 一部を『被告』から除外できる

原告は,個別的に『被告』を選択して提訴すれば良い

い 複数を『被告』にすることもできる

被告が複数の場合
→(通常)共同訴訟になる

3 必要的共同訴訟|基本

必要的共同訴訟の基本的事項を整理します。

<必要的共同訴訟|基本(※2)>

あ 共同訴訟の強制

共同訴訟とすることが法律上強制される
→一部を『被告』から除外することはできない

い 一部の当事者が欠ける場合

『当事者適格』を欠く
→訴えが『却下』される

4 通常共同訴訟|債務名義に欠ける当事者×強制執行

通常共同訴訟では『全員を被告とする』必要がありません(前記)。
『当事者ではあるけど被告ではない』人もあり得るのです。
そうすると,判決後の強制執行で問題が出てきます。
具体的な扱い・対応方法をまとめます。

<通常共同訴訟|債務名義に欠ける当事者×強制執行>

あ 原則

『欠けている者』は判決に含まれていない
→この者に対する強制執行はできない
詳しくはこちら|債務名義の種類|確定判決・和解調書・公正証書(執行証書)など

い 例外

欠けている者の『同意書』があれば強制執行ができる
※民事執行法25条
※民法251条
※最高裁昭和43年3月15日;上記見解が前提とされている