1 『法人代表者と個人が同一』→法人格は別|『法人制度』の原則論
2 『法人と個人が同一』×不正な場合→権利・取引自体が否定される|法人格否認の法理
3 『法人格否認』×賃貸借の対抗関係|賃貸借契約自体が否定される
4 『法人格否認』|実務上はハードルが高い

本記事では『法人格否認の法理』について説明します。
これと関係することが多い『対抗要件・登記制度』は別記事で説明しています。
詳しくはこちら|対抗要件・登記の基本|種類・獲得時期・不完全物権変動・単純/背信的悪意者

1 『法人代表者と個人が同一』→法人格は別|『法人制度』の原則論

法人の代表者は『法人』としての立場と『純粋な個人』の立場の両方があります。
これは『法人制度』の根本的な構造です。
当然想定されていることです。
実際に『対抗関係』の中に『法人/個人の両面』が登場するケースがよくあります。

<法人/個人の両面性×建物の賃借人(賃借権)の対抗関係>

あ 対抗関係

所有者 法人
賃借人=占有者 法人の代表者個人

い 原則的な優劣

先に『対抗要件』を備えた方が優先となる

ここまでは原則論です。
特殊事情があるとこの結論が違ってきます。

2 『法人と個人が同一』×不正な場合→権利・取引自体が否定される|法人格否認の法理

一定の事情があると『法人と代表者個人をイコールとして扱う』ことがあります。

<法人格否認の法理>

あ 要件

多くの事情から,法人と個人が同一と言えるような状況である
→法人格が形骸に過ぎない
→法人格を否認(否定)する

い 判断要素|典型

ア 会社の規模
イ 取締役会の構成・非活動的状況
ウ 代表者個人の財産の流用の経緯
※東京高裁昭和61年7月2日

3 『法人格否認』×賃貸借の対抗関係|賃貸借契約自体が否定される

法人格否認が適用されると『賃貸借契約の存在』自体が否定されます。
その結果『対抗関係』すら認められない,という結論に至ります。

<『法人格否認』×賃貸借契約>

あ 賃貸借契約の扱い

『法人格否認』に該当した場合
→『同一人が賃貸借契約をした』
→無意味
→賃貸借契約自体が否定される

い 占有権原

『占有権原のない占有者』となる
→買主(新所有者)からの明渡請求が認められる

4 『法人格否認』|実務上はハードルが高い

このように,登記・対抗要件の判断では『法人格否認』が関わることも多いです。
実務上は『法人格否認』が適用されるのは,異常事態=特殊事情がハッキリしている場合のみです。
『違和感のある状態』自体は『法人制度』で当然想定されていることです。
多少の『変な感じ』くらいでは,法人格を否定できません。