1 分割禁止特約|基本
2 分割禁止特約の期間制限
3 分割禁止特約|対抗要件|基本
4 分割禁止特約|対抗要件×持分移転
5 想定外の分割請求|典型例|相続・代替わり

1 分割禁止特約|基本

共有の状態を維持するニーズがあります。
詳しくはこちら|共有状態を維持するニーズ・ハードル
共有状態を維持するために分割を禁止する方法があります。
分割禁止特約という合意をする方法です。

<分割禁止特約|基本>

あ 分割禁止特約|基本

共有者全員が『分割しない』ことを合意できる

い ネーミング|例

『分割禁止特約』以外のネーミングもある
不分割特約
分割禁止合意
分割禁止契約
※民法256条1項ただし書き

2 分割禁止特約の期間制限

分割禁止特約は,共有を維持できるものです。
しかし『期間制限』があります。

<分割禁止特約の期間制限>

あ 最長期間

分割禁止の最長期間=5年間

い 更新

分割禁止特約は更新できる
更新後も最長期間制限は同様である
※民法256条2項

3 分割禁止特約|対抗要件|基本

分割禁止特約の対抗要件があります。
まずは基本的なルールをまとめます。

<分割禁止特約|対抗要件|基本>

あ 対抗要件

分割禁止特約について
→登記が対抗要件となる
※不動産登記法59条6号

い 登記の必要性

登記がなくても分割禁止特約は有効である
共有者間では登記の有無は関係ない

4 分割禁止特約|対抗要件×持分移転

分割禁止特約の登記は対抗要件です。
実際にどのように機能するのかをまとめます。

<分割禁止特約|対抗要件×持分移転>

あ 分割禁止特約vs持分の取得者

共有者全員で分割禁止特約を合意した
共有持分をAが取得した
Aが共有物分割請求をした
他の共有者は分割禁止特約を主張した

い 対抗要件

Aの持分取得原因と登記の有無で優劣が決まる
=分割禁止特約が適用されるか否か

う 分割禁止特約適用の有無
Aの持分取得原因 特約登記あり 特約登記なし
相続 特約適用あり 特約適用あり
売買・贈与など 特約適用あり 特約適用なし

5 想定外の分割請求|典型例|相続・代替わり

共有状態を維持するには分割禁止特約が利用できます(前記)。
この特約がなくても大丈夫と思っても,想定外が起きます。
想定外の分割請求があった後に後悔するケースを紹介します。
分割禁止特約を活用するべき状況であった,とも言えます。

<想定外の分割請求|典型例|相続・代替わり>

あ 想定外の分割請求

共有者同士で分割請求をするような状況ではなかった
平穏な共有状態が続いた
共有者の1人が死亡した
相続人の1人が『共有物分割請求』を行った
→『共有解消』が強制される

い 回避方法

相続前に分割禁止特約を合意していた場合
→相続人もこれに拘束される
→分割請求を阻止できた