1 譲渡所得税の特別控除|居住用不動産の3000万円の特別控除
2 譲渡所得税の特例|買換特例
3 譲渡所得税の特別控除|その他の特別控除

本記事では譲渡所得税における特別控除や特例をまとめました。
譲渡所得税の基本的事項は別記事で説明しています。
詳しくはこちら|不動産譲渡所得税の基本|譲渡所得額・取得費・譲渡費用の内容・税率

1 譲渡所得税の特別控除|居住用不動産の3000万円の特別控除

『不動産譲渡所得』の計算上,控除できるのは,取得費,譲渡費用だけではありません。
『特別控除』という制度があります。
適用範囲が特に広いのが『居住用不動産の特別控除』です。

<居住用財産譲渡の3000万円の特別控除>

マイホームを売った場合
→譲渡所得から最高3000万円まで控除ができる
所有期間の長短は関係ない

『居住用』が要件なので,一般的なマイホームは原則的に適用可能なのです。

外部サイト|国税庁|タックスアンサー|マイホームを売ったときの特例

2 譲渡所得税の特例|買換特例

不動産譲渡所得税に関する特別扱いはいくつかの制度があります。
その中でも民事的な紛争解決の中で使用頻度が高いものに『買換特例』があります。

<特定の居住用財産の買い換えの特例>

あ 適用条件|概要

特定のマイホームを,平成27年12月31日までに売った
代わりのマイホームを買った

い 適用条件|詳細

借地権・建物を譲渡する年の1月1日時点で10年を超えて所有している
買い替え期間=譲渡した日の翌年の12月31日まで

う 特典内容

譲渡益に対する課税を将来に『繰り延べる』ことができる
譲渡益が『非課税』となるわけではない

え 『居住用財産譲渡の特別控除』との併用

併用はできない

文字通りに『買い替えた』場合だけではなく『交換』でも適用されます(後述)。

外部サイト|国税庁|タックスアンサー|特定のマイホームを買い換えたときの特例

3 譲渡所得税の特別控除|その他の特別控除

不動産譲渡所得税の『特別控除』はバラエティに富んでいます。

<不動産譲渡所得税|特別控除のまとめ>

類型 控除額
収用等による譲渡 5000万円
居住用家屋,敷地の譲渡 3000万円
特定土地区画整理事業等のための土地譲渡 2000万円
特定住宅地造成事業等のための土地譲渡 1500万円
平成21年,平成22年に取得した国内の土地譲渡 1000万円
農地保有の合理化等のための農地等譲渡 800万円