【囲繞地通行権は登記不要・公道に通じたら消滅する・借地人も主張できる】

１　囲繞地通行権の公示は必要ない・登記なしで対抗できる
２　『無償』の囲繞地通行権は『囲繞地の取得者にも主張できる
３　『袋地』でない状態になったら囲繞地通行権は消滅する｜公道に通じた場合
４　袋地の借地人も囲繞地通行権を主張，利用できる

囲繞地通行権の生じる要件など，基本的なことは別記事にて説明しています。
詳しくはこちら｜囲繞地通行権｜袋地の所有者は囲繞地を通行できる・通行料
本記事では，囲繞地通行権の『主張の可否』『消滅』などの面についてだけ説明します。

１　囲繞地通行権の公示は必要ない・登記なしで対抗できる

『囲繞地通行権』の公示に関して，判例の理論をまとめます。

『囲繞地通行権』という権利としての登記は制度的に存在しないのです。
ところで『囲繞地通行権』は『袋地の所有権』の内容の１つ，と位置付けられています。
そうすると『袋地の所有権登記』が『囲繞地通行権の対抗要件』という発想になります。
しかし，判例上『登記がなくても主張可能』とされているのです。

２　『無償』の囲繞地通行権は『囲繞地の取得者にも主張できる

土地の分筆などの事情により『残余地に無償の囲繞地通行権』が生じることがあります（民法２１３条）。
詳しくは別記事にて説明しています（リンクは冒頭記載）。
その後囲繞地が譲渡された場合の『譲受人＝新所有者』との関係についていくつかの見解があります。

３　『袋地』でない状態になったら囲繞地通行権は消滅する｜公道に通じた場合

囲繞地通行権は，一定の客観的な状態になったら発生するものです。
逆に，いったん囲繞地通行権が『発生』しても『公道に通じた』場合は解消・消滅します。

４　袋地の借地人も囲繞地通行権を主張，利用できる

『袋地の所有者』が囲繞地通行権を主張できる，ということが民法上規定されています（民法２１０条１項）。
そうすると，袋地の『所有者』以外が使用している場合，つまり『使用者』は対象外と思えます。
しかし，このような杓子定規な解釈は不合理なので，次のように，拡張的な解釈がなされています。