【登記は共同申請が原則だが判決や相続では単独申請ができる】

１　不動産登記は共同申請が原則
２　判決による登記は単独申請が可能
３　判決以外の債務名義でも単独申請が可能
４　判決などの内容は給付を命じるものに限られる
５　事前に処分禁止の仮処分の登記を行う方法もある
６　登記義務者の単独申請もある（登記引取請求権・概要）
７　不備のある判決を救済するケースもある（概要）
８　相続人のうち１人で単独申請ができる（概要）

１　不動産登記は共同申請が原則

不動産の登記申請は，原則的に当事者全員が申請する必要があります。
売買による所有権移転登記であれば，売主と買主です。
これを共同申請の原則と呼んでいます。
実際には，当事者全員が司法書士へ委任する委任状に調印して，具体的な手続は司法書士が行うケースがほとんどです。

２　判決による登記は単独申請が可能

共同申請をすべき当事者の一部が登記申請に協力してくれない場合もあり得ます。
このような場合は，訴訟を提起して，判決を獲得すれば単独で登記申請ができます。
これは強制執行の１種です。

３　判決以外の債務名義でも単独申請が可能

判決以外にも，判決と同じ扱いがなされるものがいくつかあります。
これらを債務名義と呼びます。
いずれであっても，単独申請が可能となります。

なお，公正証書（執行証書）による単独申請はできません。
公正証書が執行力を持つのは金銭と有価証券のみが対象とされているからです。

４　判決などの内容は給付を命じるものに限られる

単独申請をするためには，判決などの内容が給付を命じる形式になっている必要があります。
具体的には判決主文が『登記手続をせよ』という表記になっているということです。

５　事前に処分禁止の仮処分の登記を行う方法もある

妨害的に登記を別の人に移転されそうだ，という時は，登記を不正に動かせないよう『処分禁止の仮処分』という登記を入れる方法もあります。
その場合，訴訟本体とは別に，裁判所に保全の申立を行うことになります。
詳しくはこちら｜民事保全（仮差押・仮処分）の基本｜種類と要件｜保全の必要性

６　登記義務者の単独申請もある（登記引取請求権・概要）

通常は『登記を得る』側が登記手続を請求します。
しかし逆に『登記を渡す』側（登記義務者）から請求するケースもあります。
法律上の規定はありませんが，判例で認められています。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜登記引取請求権の理論と典型的背景（固定資産税・土地工作物責任の負担）

７　不備のある判決を救済するケースもある（概要）

判決を獲得して，ようやく単独申請をしようとした段階で判決主文に不備があることが発覚するケースもあります。
弁護士も裁判官も，登記手続の細かい内容には詳しくない傾向があるのです。
実際には，本来は不備のある判決でも，登記所（法務局）が救済的に受け付けて登記を進めることもあるのです。
詳しくはこちら｜登記原因と原因日付が必要だがこれを欠く判決の救済もある

８　相続人のうち１人で単独申請ができる（概要）

複数の相続人（共同相続人）が法定相続登記をする場合，原則としては，相続人全員が申請人となります。
しかし，共同申請の例外として，相続人１人だけで単独申請ができます。