【いろいろな法律における『道路』の定義｜道路関係・建築関係・刑法・税法】

１　『道路』は法律によって定義（範囲）に違いがある
２　道路法における『道路』
３　道路交通法における『道路』
４　道路運送法における『道路』
５　建築基準法における『道路』
６　車庫法における『道路』
７　刑法（往来妨害罪）における『陸路』
８　不動産登記法における『公衆用道路』
９　税務（固定資産税・都市計画税）における『公共の用に供する道路』

１　『道路』は法律によって定義（範囲）に違いがある

（１）『道路』の定義のまとめ

いろいろな法律で『道路』やこれに準じる用語が使われています。
最初にまとめたものを示します。

＜いろいろな法律における『道路』の定義｜まとめ＞

法律	『道路』に関する規定内容	公道	公衆通行地（※１）	占有私有地
道路法	管理一般・道路占用許可	◯	☓	☓
道路交通法	交通ルール遵守・駐車禁止・道路使用許可	◯	◯	☓
道路運送法	自動車道運営・運送旅客業の監督・規制	◯	◯	☓
建築基準法	接道義務（建築確認）・建築禁止	◯	△（※２）	☓
車庫法	保管場所から排除	◯	◯	☓
刑法	往来妨害罪における『陸路』	◯	◯	☓
不動産登記法	『地目』の１つに『公衆用道路』がある	◯	◯	☓
税法（一般）	固定資産税・都市計画税	非課税	非課税	課税対象

（２）『公衆通行地』は一般の方が通行している場所という意味（上記※１）

多くの法律で『（公道以外で）一般交通の用に供する（場所）』という定義があります。
法律によって違う表現というものもあります。
基本的に同じ概念なので，ここでは『公衆通行地』と略しました。
具体例は『私道』ですが，『公的な施設の敷地（公道ではない）』も該当することがあります。
また，『私道』で『一般の方が通行している』という場合は通常，『位置指定道路』や『２項道路』として指定されています。
また，建築基準法の２項道路における『セットバック部分』はこれに該当することがあります（後記『５』）。

＜『一般交通の用に供する』の具体例＞

行き止まりの私道	該当する傾向
貫通している私道（私道の両端が公道）	該当する傾向

（３）『通路になっていない私有地』はどの法律でも『道路』ではない（上記※２）

別の角度から言うと，『私有地』のうち，『一般の方が通行している』部分は『道路』として扱う法律が多い，ということです。
逆に『私有地』のうち『外壁の内側』など，『一般の方が通行しない』部分は純然な『私有地』です。
当たり前ですが，どの法律でも『道路』としての扱いを受けるはずがありません。
『一般の型が通行している』という判断は『現実的な状況』が基準です。
建物再築に伴い，『外壁の位置を変えた（セットバック）』の場合は，『セットバックした部分』は，新たに『一般交通の用に供する場所』になります。

（４）私有地から公道へ＝『寄付』｜受け付けられないこともある

『私道』は，管理を国・地方自治体が行ってくれないのが，大きな不都合です。
そこで，『所有権を渡して公道にする』という発想もあります。
具体的には『寄付』という手続です。
『寄付』については，国・地方自治体が受け入れるかどうかの審査が必要となります。
受け入れられない，ということも多いです。
詳しくはこちら｜寄付採納承認申請をパスすると，寄付ができる→私道管理を市区町村が行う

２　道路法における『道路』

３　道路交通法における『道路』

（１）道路交通法の『道路』に関する規定

なお，他の法律でも『一般交通の用に供する（場所）』という定義が存在します（後述）。
他の法律でも同様の文言なので，道路交通法の上記判断基準は共通と言えます。

道交法の『道路』の基準・規制については別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜道交法の『道路』の解釈・使用許可｜私有地でも無免許運転となることがある

４　道路運送法における『道路』

一般的な『道路の使用・占用』については道路運送法の対象外です。

５　建築基準法における『道路』

バラエティに富んでいるので，別にまとめています。
詳しくはこちら｜建築基準法の『道路』｜種類

６　車庫法における『道路』

（１）車庫法の『道路』に関する規定

『自動車の保管場所の確保等に関する法律』が正式名称ですが，一般的な略称『車庫法』を用います。

（２）私道への駐車→罰則対象

仮に自分の所有地（私有地）でも，『道路』（私道）となっている場合，『駐車違反』の対象となります。
道路交通法でも，車庫法でも『一般交通の用に供する場所』は『道路』として扱うのです。
『セットバックした部分』は通常これに該当します。
『通常の駐車違反』では，反則金制度の対象です。
反則金を払えば，『罰金』＝前科が付く，ということを回避できます。
しかし，車庫法の『長時間の駐車』はある意味『非常に重い』です。
『反則金制度』の対象ではないので，不起訴にならない限り，刑事公判or略式起訴となります。
そうなると，通常『懲役刑』か『罰金刑』が言い渡されます（車庫法１７条１項２号）
。
『執行猶予』付くかもしれませんが，いずれにしても『前科』となります。
『反則金制度』が使えない，ということは本質的に『重い』ことになるのです。

７　刑法（往来妨害罪）における『陸路』

自動車や歩行者が通る，一般的な意味での『道路』は，破壊するなどで支障が生じると社会的に大きな損失（迷惑）を生じます。
特にひどいレベルのものは犯罪となります。
つまり，刑法上の罰則の対象，という意味です。

ここでの『陸路』については，公有・私有の区別をしていません。
現実的に一般の方が交通している場所（通路），という意味です。
結局，『一般交通の用に供する（場所）』と同趣旨と言えます。

８　不動産登記法における『公衆用道路』

土地の登記の表題部（表示）の１つの項目に『地目』があります。
『地目』は現況の使用状況を記録するものです。
『地目』の種類の１つに『公衆用道路』というものがあります。

ところで，理論的には『法務局の職権』で変更などの登記をすることができます。
しかし，現実には『当事者の申請』で登記されることがほとんどです。
そして，『公衆用道路』という地目を登記しても，理論的にはその他の法律・制度の扱いが変わるわけではありません。
この点，他の法律や税務において『一般交通の用に供する』『公共の用に供する』という判断・判定をする場合の『有力な判断材料』となります。
結果的に『公衆用道路』の登記は，他の法律・制度への影響が大きい，と言えます。
詳しくはこちら｜私道が『公衆用道路』となると優遇措置，寄付すると市町村管理

９　税務（固定資産税・都市計画税）における『公共の用に供する道路』

他の法律での『一般交通の用に供する（場所）』と似ていますが，言葉がちょっと異なります。
しかし，通達の解釈内容を踏まえると，『一般交通の用に供する』と同じ意味であると考えられます。
現実に『公共の用に供する道路』なのに，課税上，そのように扱われていない場合は，一定の手続で『変更』してもらうと良いです。
詳しくはこちら｜地目を『公衆用道路』に変更するためには登記申請を行う

なお，以上は『固定資産税・都市計画税』だけについての説明です。
不動産譲渡所得税や不動産取得税，登録免許税などは別の扱いがあります。