債務整理・自己破産のデメリット

債務整理とブラックリスト

  法律専門家を介した債務整理を行うことによって、信用情報機関へ事故情報が登録されることになります（いわゆる「ブラックリスト」です）。事故情報が登録されている間は、一般的には新規融資は受けられません。しかし登録されているのは５年前後ですので、その期間を経過すると情報は削除されます。ブラックリストと聞いて、実際の不利益以上のマイナスイメージを持つ方もいるようですが、専門家にご依頼しなくとも、支払いの延滞があった時点で既に登録されている場合も多いでしょう。
  借りられないデメリットも確かにございますが、借り続けているデメリットも存在するのは事実です。信用情報をより早く回復させるためにも、早期に債務整理を行った方が良いということになります。長い目で見れば「事故情報」はデメリットというわけではないと思われます。
総量規制制度の開始もあって借入の審査は今後は厳しくなっていくものと予想されます。お早めに専門家へのご相談をお勧めいたします。 なお、過払いが生じているケースで法律専門家に依頼した場合にはブラックリストに載ることはないと言われております。(※)

債務整理のご家族への影響

  債務整理を行っても、ご家族へは直接に法的な不利益はありません。また、任意整理、破産、民事再生などの手続きを行っても戸籍や住民票に記載されることはありません 。(※)
  ただし、総量規制による配偶者貸付制度を利用する場合には、ご夫婦双方の信用情報を調査されるため、配偶者の方の借り入れが困難になるケースもあり得ます。また、与信審査の際等に同居の家族の信用が事実上低下する可能性もあり得ます。しかし、債務整理を行わない限り、債務額が大きすぎて信用情報が悪い状態を脱出できません。
  結局、家族への影響を考えても、長い目で見れば、早期に債務整理を行った方が良いということになります。

債務整理の職場への影響

  原則として勤務先への影響はなく、債務整理をしていることを知られることもありません。 勤務先から借入がある場合については、慎重に考える必要があります。
  破産・民事再生の手続きを取る場合には勤務先の会社も債権者となるので、裁判所からの通知が行くことになるのが原則です。   これに対する対処法としては、極力任意整理で進めるか、または、勤務先に事前に説明した上で破産・民事再生の手続きを行うということが考えられます。
任意整理の場合は、勤務先の借入金については一切手を付けないということが可能なのです。

  「職場」に関連するものとして、仕事上、一定の資格（※）を使っている方については、破産の場合に、法律の規定により制限を受けることがあります。ただし、免責決定の確定と同時に復権するため、制限を受けているのは数か月間だけです。一生制限されることはありません。
  また、民事再生・任意整理の場合は、資格の制限は一切ありません。

  このように、職場への影響が出るのはごく一部のケースのみです。その場合でも避ける方法があります（必ず１００％その方法を取れるとは断言できませんが）。このご心配も含めて早めにご相談されることをお勧めします。 むしろ、職場への影響を心配したために債務整理を始めるのが遅くなり、その結果、金融機関からの提訴→給与差押となった場合は経理担当者その他の社員にばれますし、給与支給業務が混乱することもあります。このような職場への影響を防ぐためにも早めのご相談をお勧めする次第です。

管財事件の制限（自己破産の場合）

  破産手続開始決定を受けたとしても、まだ破産手続の入口です。債務者にある程度の財産があれば、管財事件となります。管財事件の場合には、破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任され、破産管財人が財産を換価して債権者に配当する手続きが行われます。
  破産管財人がつく場合は、財産の管理処分権を失うだけでなく、破産手続きの開始から、破産手続きの終了迄の期間（１～３カ月程度）は許可なく転居したり長期の旅行に行ったりすることができません。また、郵便物は破産管財人に届けられ、開封されることもあります。しかし、実際には破産手続き中でも転居は許可されるのが通常です。郵便物の転送も、個人的な手紙・電話代や公共料金の請求書などはすぐに管財人から返還されます。 実質的に不利益・デメリット、と言えるようなことではないと思います。

賃貸借と債務整理・自己破産

  破産した場合、アパートや借家の明渡しを求められるのではないかと不安に思う方もいるでしょう。
  以前は、借主が自己破産をすると貸主は賃貸借契約を解除できるとされ、借主は賃貸住宅から立ち退く必要がありましたが、破産法の改正に伴う民法の改正（平成16 年法律第 76号）によって、自己破産をした場合であっても、大家さんの側から賃貸借契約の解約申入れをすることはできなくなりました。したがって、自己破産をしても賃貸住宅から出ていく必要はありません。経済的に苦しいから破産をしているのに、転居が必要となったらさらにお金がかかるので、退去しなくてよいということになっているのです。
結局、破産手続きにおいて、貸主（家主）に裁判所から連絡が行くようなことはありません。 むしろ、債務整理を行わないために苦しい状況を脱出できず、家賃を滞納→賃貸借契約の解除→明渡、となる方がよほど深刻です。余裕を持って家賃を払えるようにするためにも、早期のご相談をお勧めします。

  任意整理、自己破産、民事再生等の債務整理手続には、それぞれの特徴があり、財産状況を丁寧に分析した上で、どの解決方法が適切かを判断する必要があります。みずほ中央グループではお客様一人ひとりの債務整理手続きにつき、メリット・デメリットをご説明し、ご理解いただいた上でご依頼をお受けしております。

  このページでは債務整理・自己破産のデメリットのほんの一例を掲げたにすぎませんが、借金問題を解決していただくきっかけとなれば、幸いです。

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