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残業代請求(労働問題)事例

    <交渉事例;1日1~2時間×2年間→残業代200万円>

    1日1~2時間の残業が数年間継続していました。特に残業代は支給されていませんでした。
    いわゆるサービス残業です。

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    <訴訟事例;退職金の性格;従業員or役員;提訴→7000万円で和解>

    約35年間勤続し,退職時に役員となっている方に退職金が支給されませんでした。
    会社側は,役員については,株主総会の決議がないと支給されないと主張しました。
    しかし,退職者は,従業員としての性質もあったと主張し,退職金を請求しました。 交渉は決裂したため,提訴。

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    <訴訟事例;管理監督者性に争い→提訴→付加金込み750万円判決>

    飲食店店長として務めていたAは週約40時間の残業をしていました。
    勤務先Bは「管理監督者」であるため,残業代は適用されないと主張しました。 交渉が決裂したため提訴。
    Aは,職務内容・権限・責任・待遇について,管理職とは言えない(名ばかり管理職)と丁寧に主張しました。
    裁判所は「店長」という肩書だけでは決め手にならないとして,Aの主張に沿って,「管理監督者」には該当しないと認定しました。
    残業代として約500万円と,付加金約250万円の支払を命じる判決を獲得しました。



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    <訴訟事例;管理監督者;深夜割増の対象であると認める判決>

    Aは店舗責任者であったため,「管理監督者」として残業代支給の対象外となっていました。
    会社Bは「深夜手当」も含めて,一切の割増賃金の支給をしていませんでした。
    Aは「深夜手当」だけは支給されるべきであると主張しました。 交渉が決裂したので提訴。
    裁判所は,就業規則などで特別に規定されているなどの事情がない限り,「管理監督者」でも,深夜割増賃金は支給すべきであると判断しました。


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    <訴訟事例;変形労働時間制を否定した判決>

    Aがアルバイトとして働くパスタ店Bでは,忙しさに応じて労働時間を調整する「変形労働時間制」を採用していました。
    しかしAは事前にそのルールの説明を十分には受けていませんでした。
    確かに就業規則ではその規定があったが,シフト作成のタイミングが規定どおりではありませんでした。


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    <訴訟事例;悪質性→付加金込み合計2600万円判決>

    6人の従業員A(総称)は,飲食店Bで働いていました。
    Bは勤務時間のデータを改竄して,労働時間を少なくみせようという工作をしました。 交渉は決裂したので提訴。
    裁判所は,データの改竄を認定した上,悪質であると考え,残業代(本体)の8割もの付加金支払を命じました。
    A(6人合計)は,残業代約1500万円と付加金約1100万円の合計約2600万円を獲得しました


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    <交渉事例;労働基準監督署による逮捕→任意の(未払)賃金支払>

    従業員Aは,残業代約15万円が支払われていないので,会社に請求しました。
    会社の社長Bはこれに応じませんでした。


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    <訴訟事例;デザイナーにつき,管理監督者性否定→190万円判決>

    デザイナーとして勤務していたAが,残業代を勤務先Bに請求しました。
    Bは,「デザイナーは時間管理に適しないため,管理監督者である」と主張し,残業代請求に応じませんでした。Aは提訴しました。
    裁判所は,デザイナーでも,Aの勤務状況から考えると,時間管理は可能である,としてBの主張(管理監督者性)を否定しました。
    そして,Bに対し,約190万円の支払を命じました。



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