震災に関する法律問題Ｑ＆Ａ

（補助金・支援制度など）

東北地方太平洋沖地震によって，お亡くなりになった方を含め多くの被災者が生じました。 冥福をお祈りするとともに，お見舞い申し上げます。

当事務所からも，避難場所に弁護士が赴き，直接被災者からの法律相談を受けたり，また，事務所にて震災に起因するトラブルの相談を数多く受けたりしております。

復旧・復興に向けて，法律家としてご協力できることを全力でしたいと考えております。

そこで，補助金・支援制度なども含め，震災に関するトラブルの解決に有用な情報をお伝えする次第です。

特に，相談が多いのは，事業・職場に関するものと，不動産に関するものです。 地震自体による直接的な被害は少ないという地域でも，計画停電や物流の悪化に伴う，事業遂行への障害が多くの方に影響を与えています。 また，建物・マンション自体の損壊の程度は小さくても，落下物などにより第三者に被害を与えるケースも多く生じているようです。 さらに，計画停電時には，交通事故が多発しています。今まではあり得なかった状況ですので，責任の判断が非常に難しいケースが増えています。